文部科学省は外国籍の子どもの就学状況について調査を行ないました。その結果、外国籍の子どもの6人に1人が不就学の可能性があることが判明しました。文科省が9月27日に発表した調査結果によると、日本に住む義務教育相当年齢の外国籍児12万人のうち、約9万6000人は日本の小中学校に通っており、約5000人は外国人学校に在籍していることが分かりました。残りの外国籍児のうち、不就学が確認されたのは1000人で、帰国などで確認できない子どもが3047人でした。市町村で実態が確認できなかった外国籍児は8000人以上に上っています。
東海大学の小貫大輔教授によると、調査結果で示された数字と実際の数には約1万人の開きがあると見られています。小貫教授はこうした調査が入管法改正で日系ブラジル人の日本での就労が解禁されてから30年を経過して初めて実施されたことは遺憾であり、「外国人の子どもたちに対する教育ネグレクトだ」と指摘しています。