今年5月に文部科学省は外国人学校の保健衛生環境に係る有識者会議を立ち上げましたが、複数の委員からは外国学校に通う子どもの就学実態の把握の重要性が指摘されていました。しかし先日発表された中間とりまとめ案では、そうした指摘に関する対応や、コロナ禍で子どもの命を守るための具体的方策は示されませんでした。文部科学省は今年4-5月に外国人学校を対象とした調査を実施したものの回答率は半分程度でした。調査の結果から、外国人学校3割に保健室がなく、6割に養護教諭がいないことが判明しています。
AEBJ