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8月25日付けの日本経済新聞の「経済教室」欄に、日本国内の外国人学校で定期健康診断の実施が義務付けられていない問題を取り上げた東京外国語大学の小島祥美多言語多文化共生センター長による寄稿文が掲載されました。小島氏は先日開催された文部科学省主催の有識者会議に出席し、外国人学校の児童生徒も日本の公立小中学校で実施されているような健康診断の対象とするよう求めました。外国人学校における健康管理の問題は、岐阜県のある外国人学校で生徒を含む20名の新型コロナ感染が発覚したことで大きな反響を呼びました。