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カテゴリ: 記事2019

サンパウロ大学（USP）のMBAを日本にいながら取得できるようになりました。分野はアグリビジネス、財務・管理、企業経営、プロジェクトマネジメント、学校経営、税務マネジメント、マーケティング、リテール・マネジメント（実店舗およびオンライン店舗）で、授業はサンパウロ大学の教授が行い試験はオンラインで実施されます。サンパウロ大学のMBAの拠点は日本国内では愛知県豊橋市、名古屋市、静岡県浜松市にあります。

ホームページ: https://mbauspesalq.com

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在日ブラジル学校協議会（AEBJ）は、在名古屋ブラジル総領事館主催の第2回教育フェアに協力しました。滋賀県湖南市の谷畑英吾市長は、湖南市の人口の6％は外国籍住民でその半数はブラジル人が占めていると語りました。同市では外国人向けの日本語教室や交流事業を行なっています。

愛知県県民文化部の水野直樹氏は、県内に居住するブラジル人は6万人で、そのうち7500人は就学年齢の子どもたちだと述べました。県では公立の学校に外国籍児童指導員を配置し、ブラジル人学校向けの援助も行っています。

名古屋ブラジル総領事館のネイ・ビテンクール総領事は、教育フェアの成功には出展者や講演者の参加がいかに重要かについて語りました。AEBJの斉藤俊男会長は、ブラジル人学校に対する行政からの支援を嬉しく思うと話しました。

写真左から：名古屋市の高岡トヨヒコ氏、 ネイ・ビテンクール総領事、 谷畑英吾湖南市長、斉藤俊男AEBJ会長、水野直樹氏

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第2回教育フェア では、在名古屋ブラジル総領事館の支援を受けて制作されたカルロス・シノダ氏の著書「日本におけるブラジル人の教育MEC Japan」が配布されました。同書は日本におけるブラジル人教育に関わりのあるブラジルの法律に関する研究の成果であり、在日ブラジル人学校に関するブラジル教育省の見解や決議などの文書や、教育検定支援、ブラジル人学校が発行する各種書類の有効性などの情報がまとめられています。

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在東京ブラジル総領事館が実施している心理支援活動の一環として、在日ブラジル人学校向けのスクールカウンセリング事業（無料）が始まります。さくらプロジェクトの心理士が各地のブラジル人学校に派遣されます。

カウンセリングの対象となるのは10歳から15歳の生徒で、参加者はグループでカウンセラーとの対話を通じて学校生活や社会、家庭での様々な面について理解を深めます。

さくらプロジェクト代表のカルラ・アマラウ・バホス氏によると、グループワークには和やかな雰囲気を生み出し、参加者が悩みごとを話しやすくなる効果があるといいます。

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ブラジルのクルゼイロ・ド・スル大学は、学士課程や修士・博士課程、専門課程の通信教育を実施しています。通信教育で経営や教育学、工学、MBAのほか、看護学やITなどが学べ、スクーリング（対面授業）を受けることもできます。クルゼイロ・ド・スル大学は、日本国内では浜松に拠点を置いています。

詳細はこちら：

https://www.cruzeirodosulvirtual.com.br/nossos-polos/?JAPAO&SH