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文部科学省は外国籍の子どもの就学状況について調査を行ないました。その結果、外国籍の子どもの6人に1人が不就学の可能性があることが判明しました。文科省が9月27日に発表した調査結果によると、日本に住む義務教育相当年齢の外国籍児12万人のうち、約9万6000人は日本の小中学校に通っており、約5000人は外国人学校に在籍していることが分かりました。残りの外国籍児のうち、不就学が確認されたのは1000人で、帰国などで確認できない子どもが3047人でした。市町村で実態が確認できなかった外国籍児は8000人以上に上っています。
東海大学の小貫大輔教授によると、調査結果で示された数字と実際の数には約1万人の開きがあると見られています。小貫教授はこうした調査が入管法改正で日系ブラジル人の日本での就労が解禁されてから30年を経過して初めて実施されたことは遺憾であり、「外国人の子どもたちに対する教育ネグレクトだ」と指摘しています。
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在日ブラジル学校協議会（AEBJ）は、9月28日、29日に第2回浜松フォーラムを開催しました。ブラジル人学校や在名古屋ブラジル総領事館関係者、大学教員、団体代表者らが参加して開かれた同フォーラムでは、日本国内で暮らす外国人への日本語教育の充実を目的とした「日本語教育推進法」について議論が行なわれました。参加者からは、日本語教育の実績のあるブラジル人学校を外国人の日本語学習の場として活用する考えを支持する声が聞かれました。
フォーラムでは10月から実施される幼児教育・保育の無償化についても取り上げられました。現在保育や幼児教育を行なっている各種学校が無償化の対象施設となるためには、保育・幼児教育施設の法人を設立する必要があるとの説明がありました。
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9月18日放送のNHKの「クローズアップ現代＋」で、外国籍の子どもたちの教育問題について取り上げられました。岐阜県可児市にある小学校では、児童数900名のうち外国籍の子どもが150名を占めており、不登校となるケースも起きています。愛知淑徳大学の小島祥美准教授は、外国籍の子どもは就学義務の対象となっていないことも問題となっていると指摘しました。
詳細：https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4329/index.html
出所：NHK
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在東京ブラジル総領事館主催の第3回教育フェアが10月12日、13日に群馬県大泉の文化むらで開催されます。ブラジルや日本の大学その他の教育機関が出展し、大学や語学学校、専門学校、職業訓練などについての情報を提供するイベントで、講演やワークショップも行われます。第14回ブラジル青少年フェスティバルと同時開催となります。
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ブラジルで無料配布・配信されている自閉症スペクトラムの専門雑誌「 Revista Autismo」に、マウリシオ・デ・ソウザ・プロダクションズが行なった自閉症についての理解を促進する取組みが紹介されました。表紙には「モニカ＆フレンズ」 の登場人物で自閉症児のアンドレ が作者のマウリシオ・デ・ソウザ氏と手をつないだイラストを使用。記事では「モニカ＆フレンズ」の中で扱われたインクルーシブ教育や、マウリシオ・デ・ソウザ・プロダクションズが自閉症の読者を招待して開催したイベントを取り上げています。
出所：Revista Autismo